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2014-07-20

大野城市月の浦小学校で授業を行いました。

少し遅れて更新ですが、さる7月3日(木)9:30よりシャープエネルギーソリューションズ 
九州北営業部の山下さんと一緒に、大野城市立月の浦小学校で出張授業をしました。
子供たちの盛り上がりが伝わりますでしょうか?
みなさん勉強熱心で、質問がたくさん出てきて時間が足りなくなるくらいの盛り上がりでした。

本当は、このあと子供たちと一緒に当社月の浦発電所に社会科見学に行く予定だったのですが、痛恨の豪雨。
見学は泣く泣く中止せざるをえませんでした。
ん〜、残念。

でも、ちびっこの皆さんからたくさんのエネルギーをもらいました。明日からまたガンバロウ。

こんな感じで、新エネルギー(おもに太陽光発電)に関する授業や、弊社月の浦発電所への社会科見学が可能ですので、
ご希望の方や団体の方がおられましたら遠慮なくお問い合わせください。

用松 俊彦

2014-04-20

電力不足→太陽光、蓄電池のススメ

九州電力より「今夏の電力供給力および需要の見通しについて」の発表がありました。

九州電力管内で生活していると、かつての東京のような計画停電もなく、毎夏毎に「節電にご協力ください」とアナウンスはあるものの、
毎年大きなトラブルもなく乗り切っているので、私も含めて多くの方は「原発なくても電気足りてるよね」という認識なのではないでしょうか?

しかし、4月17日に九電より経済産業省の電力需給小委員会に提出された文書「今夏の電力供給力および需要の見通しについて」を読むと、その認識が間違いであることに気付かされます。
(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第5回)‐配布資料)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/pdf/005_06_00.pdf

九電の今夏の需給見込みは東京電力からの応援融通があることが前提になっています。
もちろん原発の再稼働はない前提です。
東京電力からの電力融通がない場合は、夏の電力需要に対して既存発電設備を全力で発電しても10%以上電力が不足している計算になります。
しかも、松浦火力発電所2号機が3月に事故を起こしてしまい、再稼働の見込みが全く立っていない状況。
仮に東京電力からの応援融通があったとしても、3%しか供給力に予備がない状況。

最近増えてきている太陽光発電にしても、九電全体の供給力の3%程度の供給能力しかないうえ、それもすでにおり込み済みでこの数字。
今年の夏がもしも猛暑になったら、今年の夏に既存の火力発電所が故障したら、空梅雨で水不足になり水力発電が期待通りの出力を期待できなかったら、etc・・・。
電力不足というより、九電の供給力は、自力で解決できない状況である以上、事実上破綻してしまっていますね。
国や電力会社など電力供給側の努力は、もう限界だと思います。
原発再稼働は避けられませんね。
既存の火力発電所の運転と東京電力の電力融通に頼っている以上、電力需要家である企業や一個人が電力需要を減らす努力をして、
電力需要を減らす努力をしない限りは、電気代の高騰とピーク時の計画停電は避けられそうもありません。

今必要とされているのは、企業や個人レベルでの節電努力(節電機器の導入と節電意識の向上)です。
みなさん、ご自宅に1Wでも多くの太陽光発電システムを設置して自家発電しましょう。
ご自宅に蓄電池システムを設置して、1Wでも多くの電力をピークシフトしましょう。 エコキュートを設置して余っている夜間電力の有効活用をしましょう。

計画停電と電気代値上げの回避のためには、個人レベルでの協力と努力が必要です。
そうすることが、ひいては電力需要の削減および原発の廃止につながると考えます。
※2013年8月20日の書き込み(=「定置用蓄電池のススメ」)も御覧下さい。 電気代の買電単価が太陽光の売電単価を上回る時代がもうすぐそこまで来てます。

用松 俊彦

2014-01-14

消費税5%の期限について

毎日、お客様と商談させていただいていると、多くのお客様が消費税5%は契約日で決まると思ってらっしゃるようですので、ここで改めて書いておきたいと思います。
(太陽光発電などの)建設工事の契約に関する限り、消費税率5%の適用期限は
「工事完了・お引渡しが3月31日までに行われた物件」
です。

契約日が1月であろうと2月であろうと、3月31日を過ぎて4月以降も工事をした物件は消費税率は8%となります。

もちろん、3月中に工事・お引渡しが完了すればよいことですが、太陽光発電の工事に関する限り、悪天候の場合は工事を順延せざるをえません。工事予定が3月に組めたからと言って安心はできないのです。

現在のところ、3月の職人のスケジュールの奪い合いの様相を呈しています。仮に3月上旬に工事予定が組めたとしても、ほかの予定が通常の時期以上に詰まってきますから、天候で順延になった場合、最悪の場合は4月以降に順延せざるを得ないケースが出てきます。

そういう意味で、消費税率5%の期限内での工事をご希望の方は、なるべく早急にご契約をいただきますようお願いいたします。

用松 俊彦




 

2013-12-03

今、危惧していること(長文)

ここ一ケ月間ほど更新が滞っていましたが、全量買い取り関連の案件の締切が近づいてきたこともあり、超多忙を極めていました。
それはそれで良いのですが、競争が過熱してくるに連れて競合相手のセールストークも過激になってきました。

そんな状況にあって、危惧していることがあります。

それは金融機関の暴走とお金に目がくらんで冷静な判断能力を失っているお客様が増えていることです。

全量買い取り案件の場合、銀行融資で設置される方が多いのですが、最近は銀行も余裕がなくなっているのか、融資獲得競争になっているのか、融資の審査で銀行から求められる書類が「見積書」と「予想発電量」の2つだけでOKなのです。
ここで問題なのは、「予想発電量」を根拠に売電金額・返済金額を決めていることです。

前にも書きましたが、予想発電量なんてものはSF小説と同じで根拠に乏しく、参考にはなるもののこれを根拠に売電と返済を決めるのはあまりにも無謀です。それは、例えるなら競馬の予想を根拠に借金の返済計画を立てているようなものだからです。

「今年は有馬記念で的中するから月いくらずつ返済します」
「皐月賞は外すけど、ダービーで取り返すから収支はプラス」
そんな計画で融資してくれる銀行はないでしょう。

ところが、太陽光の予想発電になるとそれがまかり通っています。

ひどい会社になると、
「5年で元を取ります」(実際にあった例)
などと言って勧誘、契約してしまっている物件が多々あります。銀行もそんなSF物件に融資してたりします。

こんな甘い返済計画で融資を受けて設置した人は、2〜3年は問題ないでしょうが、遠くない将来に返済不能に陥るか、まったく利益を計上しないまま売電を続ける羽目になります。

売電48円の時代で、年々発電量が落ちないという(ありえない)前提で、アパート設置で元を取るのに7年半以上かかっていました。
現在は、システム価格は下がったものの、売電も36円+消費税に下がり、発電能力が飛躍的に増えたかというとそうではなく、回収年数が短縮されるなどということは起こりえません。

太陽光発電システムは故障や不良がない限りは20年以上運転可能な設備です。ただし、「故障や不良がない限り」です。
落雷などの故障は仕方がないとして、製品不良は1年目で出てくるとは限りません。

いくつかのメーカーが出力保証を打ち出しています。
「出力保証20年(または25年)があるから大丈夫」
そう考えているお客様がいるとしたら、相当なお人好しの方だと思います。

出力100%を25年保証しているわけではありません。あくまで「25年までは最大出力の下限値(「公称最大出力」の90%)の80%の出力を保証します」です。つまり、25年後に90%×80%=72%(=約3割減)まで出力が落ちない限り保証の対象としないと言っているわけです。

では、だれが30%落ちていることを発見・報告するのでしょうか?
設置されると分かりますが、太陽光発電は瞬間毎に発電量が変動します。日射強度が少し変わっただけでも発電は変わります。雲がかかったら当然発電は落ちます。雨が降ったら、雪が降ったら、火山が噴火したら、PM2.5の濃度が・・・。
こんな状況下で、お客様は「出力が30%落ちている」ことを証明できますか?
できるわけがありません。
発電が「0」にならない限り、故障だと断定できる根拠はありません。
要するに、「出力保証」なんてあってないようなものなのです。

こんな状況で「予想発電量」を根拠に融資している金融機関、融資を受けているお客様 etc・・・。
なんだかサブプライムローンと同じ匂いがしてきました。


先月のニュースで、京セラが70MWのメガソーラーを稼働させたというニュース報道がありました。そこで出ていたのは、「回収年数は約9年半」でした。70MWも設置して、やっと9年半で元を取るんですよ。たった20kW程度で5年や7年で元が取れるわけないですよ。

あと、
他メーカーの提案でよく見受けられるのが北面設置です。太陽が南にあることぐらい小学生でも分かりそうなものですが、お客様の側が予想発電量と予想売電金額に目がくらんで、実際の物件が北面設置になっていることに気付かないケースが多々あります。
しかし予想発電量は「南面設置」や「東(西)面設置」になっているケースがほとんどです。なぜならメーカーは北面を設置NGにしているので、ソフト上で「北面設置」のシミュレーションを出せないようにしているからです。
実際は北面なのに東面のシミュレーション7年で元が取れる計算・・・取れるわけないですね。

太陽って北半球であれば必ず南に位置しているんですが・・・。それに気づかない大の大人が多すぎます。

また、「影に強い」と言っているメーカーがありますが、ひどい業者は言葉をすり替えて「影でも発電する」と言ってセールスしています。影に「強い」と「発電する」は全く意味合いが異なります。
よく考えてみてください。「太陽光」発電システムですよ。「日影」発電システムではないですよ。日影であればどんなメーカーのパネルも発電しません。あらかじめ影がかかることを承知で設置するケースは別ですが・・・。その場合は、設置側も「殺す系統」と「生かす系統」にうまく分かれるように工夫して設置するものです。それがプロってものです。 

「高温特性」をセールストークにしているメーカーもありますが、いくらパネルが高温時に発電が落ちなくても、接続先が室内パワコンであれば、夏なら間違いなく30℃以上の環境下にあります。その状況下ではパワコンが停止あるいは出力を50%下げていることをどれだけのお客様がご存知なのでしょうか? そういう理由で、モジュールが高温に強かろうが弱かろうが、夏場は発電は落ちますよ。日照時間の長さで発電量の減少をカバーしているんですよ。であれば、パネルの「高温特性」って意味ないんじゃないの?

お客様を騙すことがプロの仕事ではないと考えます。

金融機関は担保を取るので、返済不能に陥っても困りません。
我々業者が提示する発電量はあくまで「予想」です。保証値ではありません。太陽光発電システムというものは、もともとお天気仕事で出力は不安定です。それが再生可能エネルギーってものです。発電機とは別物です。

「保証する」と言ったって、すぐに修理できるとは限りません。国も「3か月以内」に修理できれば良しとしています。
実際、昨年はパワコンが入手困難になりました。システムが停止している期間分、売電期間を延長します、なんてことには絶対なりませんよ。つまり停止してしまうとその分だけ損するわけです。

また、10年後にパネルを交換することになったとして、10年後のモデルを設置することは出来ません。既設のパネルと同じモデルで交換しないと、電気はうまく流れてくれません。そのことをどれだけの方が知っているのでしょうか?どれだけの業者が説明しているのでしょうか?仮に5年目から発電が激減し始めたとして、「パネルを交換します」と言われたって、また5年後に劣化する同じパネルを供給されたいお客様はどれだけいるのでしょうか?

狭い土地にキチキチに詰め込んだ地上設置の配置図もよく見ます。架台の影が隣の列のパネルに届いてしまうんですが・・・。
なのに、予想発電量は南面設置の普通の予想発電量。売る側が太陽光発電の特性を全く理解していないとしか思えません。

活況なのは良いことですが、売る側も買う側も、もう少し冷静になった方が良いと思います。
このままエスカレートすると、必ず問題が起きます。私はそのことを危惧しています。

用松 俊彦






 

2013-09-26

消費税の経過措置について

来年4月1日に消費税が5%→8%に上がることになっています。まだ正式決定でないということですが、ほぼ決定ということで間違いないと思います。
この件について、国は「9月中に工事請負契約書を交わした工事については、仮に引き渡しが4月1日を過ぎても消費税5%のまま維持される」経過措置を用意しています。太陽光発電や蓄電池などの工事はこれに該当します。

この件の詳しい説明はインターネットなどでたくさん出ているの避けますが、最近このことをあおって回っている業者がいるようで、気にするお客様からのお問い合わせが激増しています。

はっきり申し上げます。
住宅用に関する限り、あわてて契約しなくても、補助金申請の時間を考慮しても1か月半もあれば工事は完了出来ます。
現在、産業用の一部モジュールをのぞき、納期はかかっていません。

住宅設置の案件で、消費税増税の経過措置を理由に契約を急がせる業者がいたら、それは怪しい業者であると断定してよいと思います。あわてて9月中に決定する必要はありませんので、結論を急がせる業者には、かならず急がせる理由を聞きましょう。それが「消費税の経過措置」を理由にしている場合は、迷わずキャンセルした方が良いです。

ただし、地上設置などの産業用の契約については、九電の技術検討に時間がかかるため、ある程度急いだ方が良いです。
一部メーカーでは、産業用は受注停止状態になってるようですが、ことシャープに関する限り、産業用でも3か月程度で納品されています。
とはいえ、産業用案件では、九電の技術検討やモジュール納期の問題だけでなく、工事日の設定の問題があります。
ある程度まとまった工事期間と期間中の職人の確保が必要になるため、都合よく工事の日時設定ができない場合が多いです。
産業用の場合は、急に工事をしたくても出来ない場合があります。
産業用に関する限り、消費税の経過措置とは無関係に、早めに話を先に進める方が良いです。

みなさん、ご注意ください。

用松 俊彦









 

2013-08-20

定置用蓄電池設置のススメ

最近の猛暑の関係で、九電の電力需給が逼迫しています。とはいっても、エアコンを停めて節電したことが原因で熱中症で倒れたりしたら本末転倒です。では原発を再稼働するのか、といっても簡単に再稼働できる状況でもありませんよね。 しかし、このままでは電力不足になるのは目に見えています。

そこで、少しでも多くの方に太陽光発電システムを設置していただくことが必要なのはもちろんですが、各家庭レベルでできる節電ということで、定置用蓄電池の導入を考えてみてはいかがでしょうか?

現在は売電価格が買電価格を上回っていますから、電気は貯めるよりも売る方が得です。しかし、将来買電価格が売電価格を上回る状況になった場合、太陽光発電で造った電気は売電するよりも蓄電池に貯めて、貯めた電気を夜間放電することで極力九電から電気を買わないようにする方がお得な状況に変わってきます。

現在の電力需給の逼迫状況から見て、私は結構早い時期にこのような状況に変わると思います。そうなると、各家庭に1台定置用蓄電池を設置する時代になってくると思います。 実際、省エネ先進国ドイツでは、売電単価が電力料金を下まわってしまい、「太陽光の電気は売電せずに、蓄電して自家消費に回す方がお得」な時代になっているとのことです。

以前は「売電の押し上げ効果」などという理由で、定置用蓄電池を設置すると太陽光の売電単価が下がるため、定置用蓄電池は積極的には勧めていませんでしたが、シャープさんをはじめとする最近の定置用蓄電池は売電単価が下がらない仕様の製品が出てきています。しかも、シャープの定置用蓄電池はメーカーから無償で10年保証が付与されます。

蓄電池ユニットの寿命も約8000サイクルまで延びました。単純計算で1日1サイクルの消耗で約21年の期待寿命になります。(もちろん、実際の消耗度合は使用状況や設置環境で変わるので、蓄電池ユニットの期待寿命は約10年と考えておいた方が安全でしょう。)

今なら国から補助金(機器費用の1/3。結構大きい金額です。)が出ます。 電力会社が値上げして定置用蓄電池の設置が増え始めた頃には補助金は出ません。

そろそろ、定置用蓄電池の設置を考えてもいい頃ではないでしょうか? おススメですよ。 

用松 俊彦

2013-07-29

予想発電量(発電シミュレーション)について

見積もり提出時にたいていの販売会社は「予想発電量(発電シミュレーション)」をお客様に提出します。ところが、ほとんどの販売会社が出す発電シミュレーションはその販売会社の創作です。あれを真に受けると確実に失敗します。

 

長年の実績があるシャープや三菱が出している予想発電量は控えめに出しているのである程度信頼できますが、後発メーカーが出している予想発電量は実績がない分開き直っているのか、かなり過剰な数字になっています。

また、それに輪をかけるように、ソフト会社が「見積もり支援ソフト」なるものを販売会社に売っていて、営業時にそのソフトで作成した販売会社独自の予想発電量を提示するものだから、もうメチャクチャです。

真剣なまなざしで予想発電量を比較検討されているお客様を見ると、「あ、それウソだから参考程度に見といたほうがいいですよ。」と言いたくなります。一度言ったことがありますが、「他社批判」と取られて失注してしまった苦い思い出があります。よって、指摘しにくいのが実情です。

 

基本的に、南向きに1kW設置したら、年間の予想発電量は約1000kWhです。それ以上でもそれ以下でもありません。PV施工士の試験でも出てきます。予想発電量を基に検討するのなら、この数値(=業界の経験値)を基に検討すべきだと思います。

太陽光発電はもともと大雑把な製品で、あくまでお天気次第の受け身の発電システムです。発電量も1秒単位でめまぐるしく変わります。発電量は計画できないし、天候や気候の変動は予測できません。 細かく検証すること自体があまり意味のないことです。

当社がお客様に提案する際に出す「予想発電量」は、オーバートークにならないように、シャープが計算して出してくるものを提出します。見積もり支援ソフトも持っていますが、配置図作成にしか使用していません。

上記「業界の経験値」を大幅に上回る予想発電量を提出するような販売業者はいい加減な業者だと考えて良いと思います。

2013-07-26

小学生が社会科見学に来ました。

イオン大野城店のイオンチアーズクラブの小学生の皆さんが、太陽光発電の勉強をしに当社ショールームに社会科見学に来ました。

イオンチアーズクラブは毎年テーマを決めて環境の勉強をするサークルだそうです。今年のテーマが「資源」ということで、エネルギーの勉強の一環で当社に太陽光発電の勉強をしに来られました。

子供たちに太陽光発電のしくみについて楽しく説明させていただきました。たくさん質問を受けたのですが、子供たちからの質問は実際の商談の際にお客様からいただく質問とほぼ同じ内容でびっくりしました。

最近の子供たちは相当にレベルが高いですね。

用松 俊彦

2013-07-22

「変換効率」「kW単価」などの専門用語

「変換効率」 「kW単価」 「単結晶」 「多結晶」

我々の業界ではよく聞くこの単語ですが、本来は業界内の商談で使われる用語だったものですが、近年インターネットなどで勉強されたお客様が、購入の際に基準として使うケースが多々ありました。

しかし、最近になって、変換効率やkW単価を気にされるお客様が少なくなってきました。これはいい傾向だと思います。 さすがに、変換効率やkW単価が太陽光発電システムの価値を測る指標として使えないことに気付いたのでしょうね。

なぜなら、kW単価を基準に商品選定すると、製造元すら分からない粗悪品や、型落ちの誰も買い手がつかなくなった旧モデルのパネルを売りつけられる可能性が高いうえ、工事品質とは無関係なので、kW単価だけを基準に業者を選択すると、お客様自身で手抜き工事を奨励してしまうことになりかねません。

また、変換効率という指標はシステムの発電能力を表す指標ではなく、ユーザーには無関係の指標です。変換効率が高いと発電量が多いと思いがちですが、パネルの発電量=発電量ではありません。いくら変換効率が高くても、システムの設計(モジュール割り付けや回路の設計、パワコンの機種選定や設置位置の選択、接続箱や昇圧器の有無 など)がいい加減だと、せっかく発電した電気をうまく取り込めず、ロスが発生して結果的に発電が少なくなってしまいます。メーカー提供の設計ソフトを使って機械的に見積もる業者が増えてきました。 この類の業者はいい加減な設計が多く、モジュール配置にしても見栄えも何もあったものではありません。

「kW単価」で説明する業者や、やたら「変換効率」やパネル1枚の発電量をPRする業者は、いい加減な業者か最近始めたばかりのど素人の業者と思った方が良いと思います。 kW単価で説明する業者は設計・見積する能力がない業者の可能性が高いです。変換効率やパネル1枚の発電量でPRする業者は、商品知識がないか、説明能力がないのかどちらかです。

同様に、「単結晶」「多結晶」もユーザーには無関係の単語です。単結晶の方が多く発電すると思われがちですが、単結晶200Wと多結晶200Wの発電量は同じです。また、単結晶の方が良質の電気を造るわけでもなく、多結晶だから粗悪品というわけでもありません。 パネルが単結晶であることを強調する業者は、無勉強のど素人業者かお客様を騙そうとしている悪徳業者の可能性が高いと思って良いです。中国製のパネルを販売する業者に多く見られます。

私は説明の際に「変換効率」「kW単価」「単結晶・多結晶」の類の単語は使用しません。お客様にとって無意味な指標だからです。

みなさんも業界用語に惑わされないように気を付けましょうね。

用松 俊彦

 

 

 

2013-06-29

「発電の認定取り消しへ」

おかしいな、とは思っていました。

経済産業省の統計で、今年2月一ケ月間の設備認定の申請kW数が、過去15年間の日本全国の太陽光発電設置kW数を上回っていたのに、営業で近隣地域を回っても一向に設置が進む気配がなかったので。

結局ブローカーまがいの転売業者や、権利だけ取らせておきながら業者をとっかえひっかえしようとする悪質な発電事業者(=施主)がいかに多いか、ということでしょうね。

真面目に設置を考えておられるお客様や私どものような真面目に仕事をしている業者が割を食うような状況は、国として看過できないということでしょう。

国が早く実行に移して、悪質な発電事業者を排除して正常な制度運営になって欲しいものです。

日経新聞 → http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803Z_Y3A620C1PP8000/
朝日新聞 → http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201306280114.html


用松 俊彦