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介護は人なり 3
2016年02月08日（月）14:46
介護業界の労働状況を、事業の立場と職員の立場から考える 〜介護労働の実態調査から見えてくるもの〜 厚労省が発表した「介護サービス施設・事業所調査」の資料によると、介護保険制度が施行された2000年には55万人であった介護職員の数は2015年度には約167〜176万人になり、2025年度には237〜249万人に増加すると推計されている。約70万人もの人間が介護業界に流れていくとみられているのだ。介護事業所数に関しては平成25年度の調査で訪問介護が32.761施設で前年度から1,686施設増え、通所介護が38,127施設で前年度より4,020施設増えた計算になる。これからも高齢化率は高まっていくと推計されている状況を踏まえると、まだ施設数も伸びていくと考えられる。 ※平成25年度介護労働実態調査結果について 事業所向けの調査方法は全国の介護保険サービス事業を実施する事業所のうちから無作為抽出により17,500事業所を選出し、調査票を郵送にて配布、うち有効回答率は45.8％で、7,808事業所からの回答を集計した結果となっている。介護労働者向けの調査方法は事業所向けに抽出した事業所の中から１事業所あたり、介護のかかわる労働者3名を上限に、無作為に選出した52,500人に対し調査票を配布した。有効回答率は36.9％で、18,881人からの回答を集計した結果となっている。いずれも調査期間は平成25年10月1日〜31日。 職員数は増えながらも、処遇が改善できない現状 まずは事業者調査の方の全体像をみてみると、平成24年10月1日から平成25年9月30日の1年間の採用率は21.7％、離職率が16.6％で増加率は5.1％となった。増加率の内訳をみてみると、正規職員が4.1％、非正規職員が6.2％となっている。業界全体としての職員数は増えながらも、割合としては非正規職員の増加率が高いことが分かる。 従業員過不足の状況に関する問いでは、「不足感」(大いに不足、不足、やや不足と応えた人数の合計)の全体は56.5％で半数以上の事業所が人手不足を感じている。「適当」と回答した事業所は43％、逆に「過剰」と応えている事業所は0.5％となった。内訳を見てみると、訪問介護職員に対する不足感が高く、73.6％となっている。不足している理由としては、「採用が困難である」が68.3％、「離職率が高い(定着率が低い」が17.5％となっている。 採用が困難な理由をさらに尋ねたところ(複数回答あり)、「賃金が低い」が55.4％、「仕事がきつい」が48.6％、「社会的評価が低い」が34.7％、「休みが取りにくい」が21.5％と高い割合を占めている。 介護サービスを運営する上での問題点への回答(複数回答有り)では、「良質な人材の確保が難しい」が54.0%とトップで、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない」が46.9％、「経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくても出来ない」が26.8％となっている。 これらの問題点は、いずれも介護職員の確保に関することで、介護報酬制度に頼りながら、少ない原資の中でのスタッフ確保を余儀なくされている状況が見えてくる。 次に高い割合を示した問題点は、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間的に追われている」が30.7％、「教育・研修の時間が十分にとれない」が24.8％と、業務の煩雑さから研修などの時間を割くことができない状況が見えてくる。そのほかに目立つものとしては「新規利用者の確保が難しい」24.3％、介護従事者のスキルや意欲の不足、事業所内でのコミュニケーション不足の問題があがっている。 いずれも介護事業者が自身で解決できそうな問題としては、利用者獲得、介護従事者のスキル・モチベーションアップ、事業所内でのコミュニケーション改善などで、介護報酬に関するところは個別にはどうしようもないのが現状だ。介護職員処遇改善加算に伴う経営面での対応状況を聞いた問い(複数回答有り)では、「一時金の支給」が60.9％、「諸手当の導入・引き上げ」が48.6％で、「基本給の引き上げ」の29.4％を大きく上回っている。職員に対して月々の待遇を良くできている事業所は少ないようだ。
介護は人なり 2
2016年02月05日（金）14:45
人を育てることが介護事業のカギとなる！ ■サ責に必要な能力やスキル 前回は、サービス提供責任者（以下、サ責）の４つの役割をご紹介しました。その４つとは、「サービス品質の管理」「ヘルパーの労務管理」「ヘルパーの育成指導」「多職種の連携」です。 では、この４つの役割を担うサ責にはどのような能力やスキルが必要とされるのでしょうか。サ責の業務を踏まえれば、以下の４つが重要になると考えられます。 �．▲札好瓮鵐販� 家族の状況や生活歴、地域の環境など、利用者の生活全般をきちんと見る必要があります。利用者が何を求めているのかを正しく知り、それが生活のどんな場面から生じているかを確認します。その上で、適切なケアの内容を検討します。自身のケアを常に振り返り、利用者にとってベストなケアを追及することで、サービスの品質を向上させることができます。サ責はこの振り返り、改善を続ける力が求められます。 ��調整力 サ責は、利用者やその家族、ケアマネやヘルパーなど、さまざまな関係者とコミュニケーションをとる必要があります。それぞれの立場に立ち、意見を集約し調整する力が必要となります。調整とは、ただ単純にお互いの主張を聞くだけではありません。お互いの言い分、なぜそのようなこと言うのかという背景まで考えることが必要です。その上でそれぞれをすり合わせていくことで、円滑に進めることができます。 サ責の重要な業務の一つであるシフト管理もこの調整力が必要となる場面です。 ��信頼関係構築力 ヘルパーの育成指導もサ責にとって重要な業務です。ヘルパーが抱える悩みや、日ごろ感じる疑問点などを遠慮なく相談できるような関係性を築く必要があります。そのためにはヘルパーからの信頼を得ることが重要です。信頼を得るためには、まずは相手の話をきちんと聴くこと、聴いた上で自身が感じたことを伝えて受け入れること、質問をすることで相手に自発的な行動を促すことが重要です。 一方的な指示は、相手が自分を受け入れてくれないという印象を持つ可能性があるので注意が必要です。相手ときちんと向き合いお互いに建設的な話し合いを重ねましょう。 �は�携力 利用者の一番近くでケアをしているのはヘルパーです。利用者の状態の変化などを敏感に捉えることができます。サ責は、ヘルパーが収集してきた利用者情報を集約し、ケアマネ等の他職種へ連携することが求められます。その際、ただ、ヘルパーの収集情報をそのまま伝えるだけでは足りません。場合によっては、追加情報を集め、内容を補足する必要もあります。さらに、それを分かりやすい言葉にする編集力も必要です。 以上、サ責に求められる能力をみてきました。訪問介護の要となるサ責がきちんと能力を発揮し、その役割をしっかりと全うすれば経営力やサービス品質の向上につながります。
介護は人なり 1
2016年02月04日（木）14:42
人を育てることが介護事業のカギとなる！ ■介護事業にとって大切なのは人材の質 介護は労働集約型の産業です。労働集約型産業とは、人が生み出す労働力による業務の割合が大きい産業のことを言います。接客業やサービス業などが労働集約型産業とされています。労働集約型産業である介護の「サービスの質」を上げるためには、「人材の質」を上げることが重要です。自分の事業所にいい人材がいるかどうかがそのまま事業所のパワーになります。人を育てることが介護事業のカギとなるのです。 介護事業の中でも、訪問介護サービスは多くの職員やヘルパーが関わる事業です。中でもサービス提供責任者（以下、サ責）が重要になります。サ責は訪問介護事業の中心となって、利用者、ヘルパー、他職種の潤滑油となり、スムーズで質の高いサービス提供に寄与します。今回はサ責に注目してその役割を見ていきましょう。 ■サービス提供責任者の４つの役割 サ責の業務内容は、『厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運勢に関する基準」の第24条ならびに第28条』に定められています。今回はそれを大きく４つの分類に整理してご紹介します。 �．機璽咼紘兵舛隆浜� では、実際に営業へ行った時にどんな情報を伝えるべきなのでしょうか。「事業所の方が営業に来た時に説明して欲しい情報とは？」という質問に対するアンケート結果（表２）を見てみましょう。 アセスメント→プランニング→サービス提供→モニタリングというサイクルをいかに回すかというのがサ責の腕の見せ所になります。利用者さんに寄り添った視点を持つことが重要です。特に重要になってくるのが、アセスメントです。ケアマネからのケアプランをしっかりと把握するのはもちろんですが、単に掃除、洗濯、排せつ介助という支援の内容を決めるだけでなく、いかに利用者の自立を支援するかというのが重要な視点です。 モニタリングをしっかり行い、ケアマネへの提案を通じて、ケアプランの改善を行うことでさらにサービスの品質を向上させることができます。 �▲悒襯僉爾力�務管理 ヘルパーの労務管理もサ責にとって重要な業務のひとつです、特にシフトの調整はかなり大変な業務になります。ヘルパーそれぞれの要望や、利用者との相性、利用者宅への効率的なルート検討など、かなり時間が取られます。まさに難しいパズルを解くような難解さがあり、ヘルパーからサ責になった際に、最初一番苦労した業務として挙げられる程です。 ��ヘルパーの育成指導 実際にサービスを提供するのはヘルパーですが、そのやり方やサービス提供法の管理し、ヘルパーへのアドバイスや指導もサ責の業務となります。ヘルパーに対する育成・指導については、サ責側から一方的に行うのではなく、ヘルパーの話をきちんと「聴く」姿勢が求められます。話しを聴くのは簡単そうに感じるかもしれませんが、実はかなり根気が必要です。 相手の考えや気持ちを相手の立場に立って話を聴くことを、 「傾聴」といいます。傾聴のためには、相手が何を感じているのか、相手の立場に立って考えるという共感の気持ちが重要です。 具体的には、�“稟重�な態度を捨てる��忠告的な態度を捨てる�８斥娑奮阿良従陲笋靴阿掬�にも心を配る等が大切です。 ヘルパーの育成・指導に傾聴を取り入れてしっかり対応しましょう。 �ぢ梢�種との連携 ヘルパーとサ責の最も大きな違いは、他職種との調整業務があるかないかと言えます。ケアマネとの連携はもちろんのこと、サービス担当者会議等での他事業者の専門職との連携を通じて、より良いサービスのあり方を検討していくことが求められます。 以上、サ責の業務を見てきました。次回はこのような業務を担うサ責に求められる能力について解説いたします。
これだけは押さえておきたい制度改正 13
2016年02月03日（水）14:38
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜 今回は前回に続き訪問系サービス、訪問看護について確認していきましょう。 訪問看護は供給量拡大のため、病院・診療所からの基本報酬をアップしています。 ■訪問看護 事業概況 利用者数396.1千人（介護349.5千人＋予防46.6千人） 費用額170億円（介護156億円＋予防14億円） 1人当たり費用額43,065円（介護44,795円、予防30,472円） 事業所数 介護9,508事業所、予防6,973事業所 15年改定では、訪問看護サービスの供給量拡大のため、病院・診療所からの訪問看護の基本報酬をアップ（20分未満２５６↓２６２単位）。また、新たに「看護体制強化加算」（介護・予防ともに３００単位／月）を設け、中重度者を支える体制を評価した。早期退院の促進に伴う在宅の医療ニーズを、質・量ともに充実させるねらいだ。 看護体制強化加算の要件は�〇残蠏遒料娃碍遒砲�ける利用者総数のうち「緊急時訪問看護加算」を算定した利用者が50％以上�∋残蠏遒料娃碍遒砲�ける利用者総数のうち「特別管理加算」を算定した利用者が30％以上��算定月の前12月にて「ターミナルケア加算」を算定した利用者が１人以上――。予防の場合は� ↓△里瀚�たせばよい。 緊急時訪問看護加算は、サービス計画外の訪問看護を緊急的に行った場合に算定。24時間連絡ができる体制が必要となる。また、特別管理加算は在宅悪性腫瘍や気管切開患者、気管カニューレや留置カテーテル使用者など、重度者に対する訪問看護を評価したもの。 ターミナルケア加算は死亡日から死亡日前14日以内に２日以上ターミナルケアを実施した際に算定される。 加算の届出は算定開始月の前月15日以前に行うため、�´△亡悗靴篤禄估�以降の実績は見込み割合で算出。 また、利用者数は延べ人数ではなく実利用者数とする。例えば前３月間において同一事業所の訪問看護を２回以上利用、または特別管理加算等を２回以上算定した場合でも、１人として数える。 その他、担当の看護師等が加算の内容についてあらかじめ利用者または家族へ説明を行い、同意を得ておく必要がある。 15年５月の給付実績によると、看護体制強化加算（介護分）の算定数は４万３８００件で、同月利用者35万人の約13％にあたる。緊急時訪問看護加算は18万９２００件（54％）、特別管理加算は７万２８００件（20・８％）、ターミナルケア加算は１３００件（０・４％）となっており、特別管理加算を算定するための重度者の受入れがカギとなりそうだ。 訪問看護加算要件 訪問看護体制強化加算 300単位／月 �〇残蠏遒料娃碍遒砲�ける利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が50％以上 �∋残蠏遒料娃碍遒砲�ける利用者総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の割合が30％以上 ��算定月の前12月にてターミナルケア加算を算定した利用者が1人以上 ○加算の届出は算定開始月の前月15日以前に行い、届出日以降の実績は見込み割合で算出する ○利用者数は延べ人数ではなく実利用者数とする そのため、前３月間において当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利用した者、または当該加算を２回以上算定した者であっても、利用人数は１として数える。また、現に訪問看護を利用していない者も含む ○訪問看護事業所の看護師等が、加算の内容について利用者または家族へ説明し同意を得る ○算定要件の利用者割合及び人数は毎月記録し、所定の基準を下回った場合は直ちに届出を提出すること （参考） 緊急時訪問看護加算 訪問看護ステーション540単位／月 病院・診療所290単位／月 ○利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行った場合 ○訪問看護ステーションの場合は24時間連絡できる体制であること 特別管理加算 （�機�500単位／月（�供�250単位／月 （�機忘濛隶�性腫瘍患者指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、気管カニューレ・留置カテーテル等を使用している状態 （�供忘濛霄�己腹膜潅流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理を受けている状態、人工肛門・人工膀胱設置の状態、真皮を越える褥瘡の状態、週3回以上点滴注射の必要な状態等 ○医療保険で算定する場合は算定できない ターミナルケア加算死亡月につき2000単位 �〇猖監�および死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを実施。ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む �⊆膽０紊箸力�携の下に、ターミナルケア計画及び支援体制を利用者及びその家族等へ説明し同意を得ている
これだけは押さえておきたい制度改正 12
2016年02月02日（火）14:37
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜 今回は訪問介護における加算の読み方です。 関わりのある方が多いと思いますので、再確認していきましょう。 ■訪問介護 事業概況 利用者数1431.1千人（介護982.4千人＋448.7千人） 費用額779億円（介護688億円＋予防91億円） 1人当たり費用額54,461円（介護70,000円、予防20,400円） 事業所数 介護32,663事業所、予防27,928事業所 訪問介護は、基本報酬が身体介護で▲3.6％〜▲4.0％、生活援助で▲4.2％〜▲4.7％引き下げられた。 今回の見直しで特に大きな変更は、中重度者の支援を促進するために「20分未満」の身体介護の要件が緩和され、「2時間ルール」の適用の下、すべての事業所で算定できるように見直された点。これにより、算定回数は３月と５月との対比で104万7500回から135万7100回（29.6％増）と、3割近くも急伸している。通常の身体介護と同様に単なる見守り、安否確認のみのサービスによる算定は認められないが、現場で使い勝手のよいサービスとして利用が進んでいる実態がうかがえる。 基本報酬の引き下げをリカバリーするために取得を目指したいのが、処遇改善加算と特定事業所加算。今回、処遇改善加算（�機砲�4.0から8.6％に倍増。従来の（�機砲冒蠹�する処遇改善加算（�供砲癲�4.8％に0.8ポイント引き上げとなった。 一方、特定事業所加算も在宅中重度者への対応強化の観点から、要介護３以上または認知症自立度�薫幣紊凌佑寮蠅瓩覲箙腓�6割以上などを要件とする特定事業所加算（�検砲�新設され、所定単位数に5％を上乗せする仕組みを設けている。「20分未満」の身体介護も含め、今回の報酬改定により、訪問介護は在宅の中重度者支援に確実にシフトしている。 さらに、今回の改正で押さえておきたいのが、生活機能向上連携加算の見直しである。サービス提供責任者が同行し、リハビリテーション専門職と共同してサービス計画書を作成した場合に100単位を算定できる加算になっているが、従来は訪問リハビリテーション実施時に限定していたものを、今回の見直しで通所リハビリテーションにも対象を拡大した。これにより、算定単位数は3月と5月の比較で1万7000単位から3万5000単位（105.9％増）へと倍増。今回、訪問リハと通所リハのリハビリテーションマネジメント加算（�供砲�大幅に引き上げられ、その算定要件に利用者宅への訪問が義務付けられているため、今後も生活機能向上連携加算の算定は進んでいくものと考えられる。リハビリテーション専門職と連携した自立支援型の訪問介護が、今回の報酬改定を機に普及していく流れとなりそうだ。 一方で今回の報酬改定では、減算を厳しくしている一面もある。2級ヘルパーのサービス提供責任者配置減算については、従来の10％から30％に減算割合を強化。事業所が他の訪問介護事業所と統合し、サテライト事業所になる場合は18年3月31日まで減算を適用しない経過措置を設け、事業所の規模拡大を誘引している。 また、集合住宅に居住する利用者へサービス提供する場合の減算の対象を、「同一建物」だけでなく、「隣接敷地内」まで拡大。具体的には、▽住宅と事業所が渡り廊下でつながっている▽同一敷地内の別棟▽道路を挟んで隣接――が該当となる。 さらに、事業所と同一建物以外の集合住宅でも、利用者数が20人以上の場合、新たに10％の減算となる。 小規模多機能型居宅介護については、同一建物に対する新たな基本報酬が設定されるなど、集合住宅に対する報酬については、今後も効率化と適正化の中で議論が重ねられることが予想される。 訪問介護加算要件 ｢身体介護20分未満｣165単位／回 ○全ての訪問介護事業所において要介護1〜5まで日中、夜間、深夜、早朝を問わず算定を可能とし、前回提供した訪問介護から概ね２時間以上の間隔を空ける ○２時間以上の間隔を空けない頻回の訪問を行う場合は、以下の要件を満たす場合に算定する （利用者要件） �〕弉雜�1、2で認知症の利用者、又は要介護3〜5であって障害高齢者の日常生活自立度ランクB〜Cの利用者 �▲機璽咼皇鷆＼嫻ぜ圓�出席したサービス担当者会議を3月に1回以上開催し、週5日以上、頻回の訪問を含む20分未満身体介護が必要と認められる （体制要件） �Ｍ�用者からの連絡に常時対応できる体制 �つ蟯�巡回・随時対応サービスの指定を併せて受けているか、実施の意思があり実施計画を策定 （留意点） 単なる見守り・安否確認のみのサービスによる算定は認めない ○1日複数回の短時間巡回推進のため、引き続き生活援助中心型を行うことは認めない（｢緊急時訪問介護加算｣を算定する場合は除く） ○頻回の訪問を行う場合、1月あたりの訪問介護費は定期巡回 ○随時対応型訪問介護看護費の イ（�機砲陵弉雜酖戮鳳�じた所定単位数を上限とする 介護職員処遇改善加算（�機� 所定単位数の8.6％を加算 介護職員処遇改善加算（�供� 所定単位数の4.8％を加算 所定単位数は、基本報酬に各種加算減算を加えた総単位数とする 特定事業所加算（�検� 所定単位数の5％を加算 （体制要件） サービス提供責任者全員に、業務の質向上に資する個別研修計画を策定し実施または予定 （人材要件） 人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置（利用者80人未満の事業所に限る） （重度要介護者等対応要件） 要介護３以上または認知症自立度�薫幣紊陵�用者が60％以上 生活機能向上連携加算 1月につき100単位加算 �〕�学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーションの一環として利用者宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行し、協働してアセスメント結果にもとづく生活機能向上目的の訪問介護計画を作成 �⊂綉�理学療法士等と連携して計画にもとづくサービスを提供 ��初回のサービス実施日の属する月以降3月間所定単位数を加算 2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算 所定単位数の70％で算定 （経過措置） 2018年3月31日まで （体制要件） 2級訪問介護員（2013年4月以降は介護職員初任者研修修了者）のサービス提供責任者を1人以上配置 集合住宅に居住する利用者へサービスを提供する場合 所定単位数の90％で算定 （利用者要件） �〇�業所と同一または隣接敷地内の建物（サービス付き高齢者向け住宅・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム）に居住 �↓＾奮阿両豺腓如�同一建物（建物の定義は�，汎韻検砲竜鐔纂圓里Δ�1月あたり利用者が20人以上
これだけは押さえておきたい制度改正 11
2016年02月01日（月）14:36
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜 今回の「加算の読み方」では、通所リバビリテーションについて解説していきます。 ■通所リハビリテーション 事業概況 利用者数545.9千人（介護410.7千人＋予防135.2千人） 費用額372億円（介護314億＋予防58億円） 1人当たり費用額68,287円（介護76,557円、予防43,165円） 請求事業所数介護7,366事業所、予防7,079事業所 15年改定ではリハビリテーションの考え方が大きく見直された。日常生活上の「活動」・「参加」に焦点を当て、「心身機能」とバランスよく提供することを基本方針に位置づけ。多職種による「リハビリテーション会議」（リハ会議）で支援方針・目標・計画を共有することが努力義務とされた。 報酬ではリハ会議を要件とする「リハビリテーションマネジメント加算（�供法廖∈濛陲任裡腺庁霧�上をめざす「生活行為向上リハビリテーション実施加算」、リハビリを卒業し通所介護やその他社会参加へつなげる「社会参加支援加算」が新設され、日常生活へ戻す一連のプロセスを評価する仕組みが示された。 「リハビリテーションマネジメント加算（�供法廚榔人僂旅佑�方に「Survey」＝利用者の状態や生活環境等の把握、「Plan」＝リハ会議等を通じた計画作成、「Do」＝リハビリの実施、「Check」＝提供内容のモニタリング、「Act」＝計画の見直し――のＳＰＤＣＡサイクルを用い、効果的なリハビリにおいても、また経営的にも今回の核となる加算だ。 算定要件は�．螢浪餤弔罵�用者情報の共有�▲螢魯咼蠏弉茲鮑鄒�した医師が利用者又は家族へ同計画を説明し同意を得る�Ｆ碓佞鯑世新遒�ら６月以内に１月１回以上、７月以降は３月に１回以上、リハ会議を開催�ね�学療法士等がケアマネジャーへ日常生活上等の留意点を情報提供�ネ�学療法士等が他の居宅サービス事業者または利用者家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点を助言。 リハ会議の構成員は医師、リハビリ専門職、ケアマネジャー、他居宅サービス担当者、総合事業サービス担当者、保健師など。ただし、欠席した場合は速やかな情報共有を行うことで、毎回全員が参加できなくてもよいとする。また、利用者・家族の参加も想定しているが、家庭内暴力等や遠隔地などの場合は必ずしも参加を求めない。 なお、ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議で、同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。 また、通所リハビリの提供時間中にリハ会議を開催した場合は、事業所内であれば人員基準の算定に含めることが可能。 要件�△砲弔い討蓮⊆尊櫃膨冥螢螢魯咼蠅猟鷆，�なくても、医師からの計画説明と同意が行われれば、当月から算定できるのが同加算（�機砲醗曚覆訶澄�また、計画説明は電話等でもよいが、同意は書面等で直接得ることとする。 通所リハを２カ所運営する医療法人真正会（埼玉県川越市）のコミュニティケア部副部長の岡野秀樹氏は「会議は利用者１人20〜30分で、１日８件が限度。１〜２時間の短時間利用者だと本人の参加時間の確保も困難だが、Ｑ＆Ａで要件が実質的に緩和されたので、通所時に医師とリハ職等が回って説明し、その場で同意を得るように切り替えたい」と述べる。 「活動」と「参加」に焦点を当てた「生活行為向上リハビリテーション実施加算」は�＼験莵坩戮僚室造鮨泙訐賁臙亮院Ψ亳海鰺�する作業療法士、または研修を修了した理学療法士・言語聴覚士を配置�¬槁検�頻度、場所、時間等を記載したリハビリ計画を定めて実施��実施期間中に、通所リハビリ提供終了日の前１月以内にリハ会議を開催し目標達成状況を報告�ぅ螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短察吻供砲鮖残雖ネ�用者数が理学療法士等の数に対して適切――が要件。 社会参加を通じて在宅生活に戻すのが目的であるため、同加算後に通所リハを継続利用した場合は減算となる。岡野氏は「脳血管障害などは生活期まで落ち着くのは最低１年かかる。社会参加までの想定が難しい」とし、算定対象者はかなり限定されると話す。 同加算を受ける形で通所リハ終了者の具体的な社会参加を評価する「社会参加支援加算」は�…冥螢螢禄�了者のうち通所介護やその他社会参加へ移行した者が５％超��通所リハ終了日から14〜44日に通所リハ従業者が居宅訪問し、社会参加の実施が訪問日から３カ月以上継続する見込みを確認し記録��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上――が要件。15年度の実績に基づき16年度からの算定となる。 通所リハビリテーション加算要件（�供� リハビリテーションマネジメント加算 �．螢魯咼螢董璽轡腑鷁餤帖淵螢浪餤帖砲魍�催し、利用者の状況等に関する情報を共有し会議の内容を記録する。リハ会議の構成員は医師、リハビリ職、ケアマネジャー、ケアプラン上の居宅サービス等担当者、総合事業のサービス担当者、保健師等。欠席の場合は速やかな情報共有を行うこと。サービス担当者会議で同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。通所リハビリの提供時間中にリハ会議を開催した場合、事業所内であれば人員基準の算定に含めることができる ��通所リハビリテーション計画を作成した医師が、利用者又は家族へ説明し利用者の同意を得る。説明は電話でも可能だが、同意は書面等にて直接行うこと。通所リハを提供しなくても、同意を得た月から算定可能 �Ｆ碓佞鯑世新遒�ら６月以内は１月１回以上、７月以降は３月に１回以上、リハ会議を開催し、必要に応じて計画を見直す �ね�学療法士等がケアマネジャーへ、利用者の有する能力、自立に必要な支援及び日常生活上の留意点について情報を提供 �ネ�学療法士等が他居宅サービスの従業者と利用者宅を訪問し、従業者又は利用者の家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点に関する助言を行う �Ν 銑イ魍稜АΦ�録 ※利用者の状態や生活環境等の把握（Survey）、リハ会議等を通じた計画作成（Plan）、リハビリの実施（Do）、提供内容のモニタリング（Check）、計画の見直し（Act）のＳＰＤＣＡサイクルの考え方を用いる 生活行為向上リハビリテーション実施加算 �＼験莵坩戮瞭睛討僚室造鮨泙襪燭瓩寮賁臈�な知識もしくは経験を有する作業療法士、又はそれに係る研修を修了した理学療法士もしくは言語聴覚士を配置 �▲螢魯咼蠅量槁犬伴損槁囘戞�場所・時間等が記載されたリハビリ計画をあらかじめ定めて実施。計画作成においては、利用者宅を訪問し、居宅における応用的動作能力や社会適応能力の評価を行い、その結果を利用者・家族へ伝えること。訪問時にリハビリは提供できないが、訪問時間を通所リハビリの時間に含めてもよい �７弉茲把蠅瓩織螢魯咼蠅亮損楷�間中に、通所リハビリの提供終了日の前１月以内に、リハ会議を開催し目標達成状況を報告 �ぅ螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短察吻供砲鮖残� ※体制要件として、利用者数が理学療法士等の数に対して適切であること ※生活行為向上リハビリテーション実施後に通所リハビリを継続利用した場合、６月間に限り１日につき15％の減算 社会参加支援加算 �…冥螢螢魯咼蠶鷆―�了者のうち、通所介護、認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取り組みを実施した者の割合が５％を超える ��通所リハビリ提供終了日から起算して14〜44日に通所リハビリ従業者が居宅訪問等により、社会参加が居宅訪問等の日から起算して３月以上継続する見込みを確認し記録 ��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上 ※15年度を判定期間とし、16年度からの算定となる
これだけは押さえておきたい制度改正 10
2016年01月29日（金）14:34
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜 今回の「加算の読み方」では、訪問リバビリテーションについて解説していきます。 ■訪問リハビリテーション 事業概況 利用者数87.9千人（介護75.9千人＋予防12.0千人） 費用額29億円（介護26億＋予防3億円） 1人当たり費用額33,811円（介護34,492円、予防29,500円） 請求事業所数介護3,689事業所、予防2,455事業所 15年改定ではリハビリテーションの考え方として、日常生活上の「活動」・「参加」を重視し、「心身機能」とバランスよく提供することが運営基準に位置づけられた。具体的には、ケアマネジャーや他の居宅サービス事業者、利用者・家族も参加する「リハビリテーション会議」（リハ会議）を開催し、リハビリの目標や計画を共有することが努力義務とされている。 これに沿って、報酬では「リハビリテーションマネジメント加算」（�機�60単位／月、�供В隠毅庵碓漫新遏法△�よび「社会参加支援加算」（17単位／日）を新設。日常生活への復帰を想定したリハビリへ取組む事業所が、より評価される報酬体系となった。リハビリテーションマネジメント加算は運用の考え方に「Survey」＝利用者の状態や生活環境等の把握、「Plan」＝リハ会議等を通じた計画作成、「Do」＝リハビリの実施、「Check」＝提供内容のモニタリング、「Act」＝計画の見直し――のＳＰＤＣＡサイクルを用いることが示されている。 なかでも加算（�供砲蓮▲螢浪餤弔�必須要件。３月に１回以上の開催を目安とし、利用者の情報共有、状態変化に応じた計画の見直しを行う。 構成員は医師、リハビリ専門職、ケアマネジャー、他居宅サービス担当者、総合事業サービス担当者、保健師など。欠席した場合は速やかな情報共有を行うことで、毎回全員が参加できなくてもよいとする。また、利用者・家族の参加も想定しているが、家庭内暴力等や遠隔地などの場合は必ずしも参加を求めない。 リハ会議の場所は指示を出した医師と居宅を訪問し実施するか、利用者が医療機関を受診した際の診察の場での実施が考えられる。 なお、ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議や自治体が主体で行う地域ケア会議で、同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。 その他の要件は▽リハビリ計画を作成した医師が利用者又は家族へ同計画を説明し同意を得る▽理学療法士等がケアマネジャーへ日常生活上等の留意点を情報提供▽理学療法士等が他の居宅サービス事業者または利用者家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点を助言――。医師から利用者への説明は電話等でもよいが、同意は書面等で直接得なければならない。 社会参加支援加算は�）�問リハ終了者のうち通所介護や通所リハビリテーション、その他社会参加へ移行した者が５％超�∨�問リハ終了日から14〜44日に訪問リハの理学療法士等が居宅訪問、またはケアマネジャーからケアプランの情報提供を受け、社会参加が訪問日から３月以上継続する見込みを確認し記録��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上――が要件となる。 �，亡悗靴董∨�問リハと通所介護を併用している利用者が、訪問リハ終了後に通所介護を継続利用した場合も、社会参加として取り扱うことができる。 なお、同加算は15年度の実績に基づき16年度からの算定となる。 訪問リハビリテーション加算要件 リハビリテーションマネジメント加算（�機� �）�問リハ計画の進捗状況を定期的に評価し必要に応じて見直し �⇒�学療法士等がケアマネジャーを通じて、他居宅サービス事業者へ日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達 リハビリテーションマネジメント加算（�供� �．螢魯咼螢董璽轡腑鷁餤帖淵螢浪餤帖砲魍�催し、利用者の状況等に関する情報を共有し会議の内容を記録する。リハ会議の構成員は医師、リハビリ職、ケアマネジャー、ケアプラン上の居宅サービス等担当者、総合事業のサービス担当者、保健師等。欠席の場合は速やかな情報共有を行うこと。サービス担当者会議や地域ケア会議で同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。 �∨�問リハビリテーション計画を作成した医師が、利用者又は家族へ説明し利用者の同意を得る。説明は電話でも可能だが、同意は書面等にて直接行うこと。 ��３月に１回以上、リハ会議を開催し必要に応じて計画を見直す �ね�学療法士等がケアマネジャーへ、利用者の有する能力、自立に必要な支援及び日常生活上の留意点について情報を提供 �ネ�学療法士等が他居宅サービスの従業者と利用者宅を訪問し、従業者又は利用者の家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点に関する助言を行う �Ν 銑イ魍稜АΦ�録 ※利用者の状態や生活環境等の把握（Survey）、リハ会議等を通じた計画作成（Plan）、リハビリの実施（Do）、提供内容のモニタリング（Check）、計画の見直し（Act）のＳＰＤＣＡサイクルの考え方を用いる 社会参加支援加算 �）�問リハビリ提供終了者のうち、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取り組みを実施した者の割合が５％超。訪問リハと通所介護等を併用している利用者が、訪問リハ終了後に通所介護等を継続利用した場合も、社会参加として取り扱うことができる �∨�問リハビリ提供終了日から起算して14〜44日に訪問リハビリの理学療法士等が居宅訪問、またはケアマネジャーからケアプランの情報提供を受け、社会参加が居宅訪問等の日から起算して３月以上継続する見込みを確認し記録 ��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上 ※15年度を判定期間とし、16年度からの算定となる
これだけは押さえておきたい制度改正 9
2016年01月28日（木）14:32
これだけは押さえておきたい制度改正 〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜 前回につづき「加算の読み方」では、事業性の確保とともに、国の制度改正の方向性を明示した加算・減算の仕組みを解説する。今回は通所介護について解説していく。 ■通所介護 事業概況 利用者数1815.6千人（介護1314.5千人＋予防501.1千人） 費用額1290億円（介護1111億円＋予防178億円） 1人当たり費用額71,065円（介護84,557円＋予防35,673円） 請求事業所数介護42,162事業所、予防36,252事業所 通所介護は15年改定で基本報酬引下げ（５〜23％減）、予防給付の市町村事業化（18年４月までに全面移行）、地域密着型通所介護の創設、中重度化・認知症ケア対応の加算新設や個別機能訓練加算の見直し、お泊まりデイ（宿泊サービス）の都道府県届け出制などが実施された。「通い」によって在宅ケアを支えてきたエースは、療養生活拠点としての在宅を支えるサービスに再構築をめざす。 基本報酬引下げに対応する形で新設された「中重度者ケア体制加算」と「認知症加算」。「中重度者ケア体制加算」は、 �ヾ霆爐鯆兇┐覯雜鄂Π�等を歴月ごとに常勤換算法で２人以上確保。延長加算は常勤時間数に含めない �⊇電拏塒弖錣箸覆詬弉雜遑魁腺騎箙�30％以上（前年度又は前３月）は要支援者数を含めない。 ��時間帯を通じて看護職１人以上の配置は、兼務を認めない。 一方、基本報酬での看護職員の配置基準については、病医院や訪問看護ステーションとの連携があれば人員基準をみたすものとされた。中重度者ケア体制加算は全員に算定でき、認知症加算との併給もできるため、この加算取得で基本報酬ダウンをまかなおうとする事業所が多い。 「認知症加算」は、中重度者ケア体制加算の要件に加えて、 �’�知症�掘腺佑粒箙腓�20％以上（対象者のみ算定） ��認知症介護実践者研修などの修了者の配置が要件となる。 リハビリテーションのあり方が見直され、心身機能の向上だけではなく、「参加」や「活動」とのバランスも取って生活機能向上をめざす。これを受けて「個別機能訓練加算」は単価アップして、機能訓練指導員等による利用者宅で個別機能訓練計画を作成し、本人家族に説明をして、３カ月ごとに見直しをする。従来通り、個別機能訓練加算�兇論貲い竜’酬盈�指導員を別にもう１人配置するのが要件で、�気箸諒撒襪�できる。 事業判断を迫られてきたのは、16年４月に地域密着型通所介護（定員18人まで）に移行する小規模デイ（基本報酬９％減）と、18年４月に全市町村で事業化する予防デイ（基本報酬22〜23％減）。 小規模デイは、15年改定で下がったとはいえ、当面収益性は確保できる見込み。ただ、次期18年改定でもう一段報酬減になった場合は、通所介護や小規模多機能型居宅介護などへの移行やサテライト化の検討もありうるとされる。 要支援者を対象とする予防デイの市町村事業化では、15年４月１日時点で、拒否の届出を出していない事業者は「みなし事業者」となり、全国で現行の通所介護相当サービスや基準を緩和したサービスなどの事業指定を受けたことになる。人員不足の中で報酬を下げられて、予防や市町村事業はやらないという選択肢もあるが、全国的には拒否する事業者は少ない模様だ。 お泊まりデイ（宿泊サービス）は、15年４月から都道府県への届け出制になり、国のガイドラインも出た。小規模多機能型居宅介護や基準外ショートステイなどへの制度内サービス化の移行も検討される。 通所介護加算要件 個別機能訓練加算（�機� �…冥蟆雜遒鮃圓�時間帯を通じて、専ら常勤の機能訓練指導員である理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を1人以上配置 ��個別機能訓練計画作成・実施において、利用者の自立支援・日常生活の充実に役立つよう複数の項目を準備し、生活意欲を増進して心身状況に応じた機能訓練を適切に実施 �５’酬盈�指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等（「機能訓練指導員等」）が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成して機能訓練を実施 �じ鎚無’酬盈�計画は、機能訓練指導員等が利用者宅を訪問した上で居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）を確認し、多職種共同で作成し、利用者又は家族へ機能訓練内容と計画の進捗状況等を説明する。その後、３月１回以上、訪問し生活状況を確認した上で、記録・訓練内容の見直しを行う。 ※個別機能訓練加算（�機砲蓮嵜歓筏’宗廚悗瞭�きかけが中心、(��)は、加えてＡＤＬ(食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ(調理、洗濯、掃除等）の「活動」や、役割の創出や社会参加の実現といった「参加」への働きかけを行って、「生活機能」にバランスよく働きかける。 個別機能訓練加算（�供� �〇慊蟯霆爐傍�定する看護職員又は介護職員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２人以上確保 �∩闇�度又は算定月の前３月間の利用者総数のうち、認知症の利用者の割合が20％以上 ��専ら通所介護の提供にあたる認知症介護に係る研修の修了者を1人以上配置 ※通所介護と短期入所生活介護の利用者で、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成している場合は、別々に訪問する必要なない。 認知症加算 �〇慊蟯霆爐傍�定する看護職員又は介護職員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２人以上確保。うち1人が��の研修修了者であればよい。 �∩闇�度又は算定月の前３月間の利用者総数のうち、認知症の利用者の割合が20％以上 ��専ら通所介護の提供にあたる認知症介護に係る研修の修了者を1人以上配置 中重度者ケア体制加算 �〇慊蟯霆爐傍�定する看護職員又は介護職員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２人以上確保 �∩闇�度又は算定月の前３月間の利用者総数（実人数又は延べ人数）のうち、要介護３以上の割合が30％以上 ��専ら通所介護の提供にあたる看護職員を１人以上配置。看護職員を配置していない日は算定できない。 ※サテライト事業所にも別に認知症介護実践者研修等修了者や看護職員の配置が必要。 ※要介護3、4、5の割合は、前年度（3月除く）又は算定月の前３月の月平均の利用者の実人員数又は延人員数を用いて算定し、要支援者は人員数に含めない。 ※前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所含む）は、前年度の実績による加算の算定はできない。 ※前３月の実績により届出を行った事業所は、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
これだけは押さえておきたい制度改正 8
2016年01月27日（水）14:30
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜 今回より「加算の読み方」では、事業性の確保とともに、国の制度改正の方向性を明示した加算・減算の仕組みを解説する。 前々回の２０１２年介護報酬改定から、国は介護事業を舵取るために多数の加算・減算を新設した。シンプル・イズ・ベストの制度設計だった介護保険にも、すでに診療報酬改定で行われてきた「加点・減点」の手法が取り入れられた。事業性は生産性の向上（利用者の獲得）が基本だが、加算取得によって収益性を高めるとともに、減算ルールに係らないように注意しながらの事業運営がふつうになった。 全面的な基本報酬の引下げが行われた15年４月改定では、加算取得によって落ち込みのカバーをめざす事業者が多い。加算による収入も、さらに介護職員処遇改善加算や地域区分手当の対象になり、その分加味される。より良い人材を確保しサービス提供に務めるには、より制度を知って事業性を高める必要がある。 第１回の次ページでは、居宅介護支援について、新設加算や見直された加算を中心に解説を行う。 ■居宅介護支援 事業概況 利用者数3483.8千人（介護2421.8千人＋予防1062.0千人） 費用額381億円（介護334億円＋46億円) 1人当たり費用額10,946円（介護13,819円＋予防4,393円） 請求事業所数 居宅介護支援38,541事業所、介護予防支援4,541事業所 居宅介護支援の15年改定のポイントは、 �ヾ靄槓鷭靴琉�き上げ ��特定事業所加算の見直し �Ｆ団蟷�業所集中減算の対象拡大 ――の大きく3点。地域包括ケアを行っていく上で、質の高いケアマネジメントの実施や公正・中立の確保などを重視した改定内容になっている。 各サービスの基本報酬が軒並み引き下げとなる中で、居宅介護支援の基本報酬は、認知症加算（150単位）と独居高齢者加算（150単位）を本体報酬に包括化することにより、要介護1、2で1042単位（1005単位、＋3.5％）、要介護3〜5は1353単位（1306単位、＋3.5％）に引き上げられた。 ただ、従前の認知症加算の算定率は21％、独居高齢者加算は12％となっていたため、単純計算すると1人当たり単位数は認知症加算が31.5単位、独居高齢者加算が18単位となり、合計50単位のマイナスとなる。これを今回の報酬の増額分と差し引きすると、実質的には若干のマイナス改定。新規の利用者を増やせるかが経営上のポイントになる。 一方、介護予防支援費については、新総合事業の導入により、今後多様なサービスが介護予防サービス計画に位置付けられることを踏まえ、基本報酬が430単位（414単位、＋3.8％）に。こちらは純粋な引き上げとなった。 「特定事業所加算」はこれまでの2区分から3区分に細分化され、手厚い人員配置や、法定研修の実習受入れ先になるなど人材育成への協力体制を整えていることが加算の要件に加えられた。 （�機砲話碓命堯�500単位）据え置きで、主任ケアマネの配置を1人以上から2人以上に見直し、（�供砲肋鏘仞貊召離吋▲泪佑稜枌屬�2人以上から3人以上に変更、単位数は400単位（300単位）に引き上げ、（�掘砲呂海譴泙任痢吻供砲陵弖錙�単位数（300単位）を引き継いでいる。 改定前の算定割合は（�機砲�0.7％、（�供砲�24.8％。 もっとも取得が難しい（�機砲了残衢弖錣砲△辰臣羹電拏圓寮蠅瓩覲箙腓蓮∈２鵑慮�直しで50％以上から40％以上に引き下げとなったが、主任ケアマネの加配もあり、あまり算定が伸びていないのが実態のようだ。 今回の見直しで現場から数多くの不評を買っているのが「特定事業所集中減算」の対象拡大だ。公正・中立を確保する観点から、減算の対象となるサービスを全ての在宅サービスに拡大し、ケアプランに占める特定事業所の割合も90％超から80％超に引き下げとなった。 減算が適用されるのは16年4月1日から。今年9月1日から来年2月までに作成されるケアプランから判定が始まる。80％を越えた場合は全ての利用者について、半年間200単位の減算となる。また、前述の特定事業所加算の取得要件に「特定事業所集中減算をうけていないこと」の要件があるため、同加算も算定できなくなり、経営的に相当厳しくなる。 ただし、「正当な理由」がある場合は、特定事業所の割合が80％を超える場合でも減算の適用外となる措置があり、今回、新たに「各サービスの計画件数が1カ月当たり平均10件以下など、利用が少ない場合」が追加された。 ポイントは、サービスの質が高いため、利用者が特定の事業所を希望する場合で、その旨の理由書を利用者から受け取った上で、地域ケア会議などで意見・助言を受けている場合、「正当な理由」として認められる点。 ただし、地域ケア会議等の判断次第なので、ケアマネジャーが万一を想定して、リスク回避で利用者に別の事業所を紹介するなどの動きが出ている。 居宅介護支援 加算要件 特定事業所加算（�機� �‐鏘仞貊召亮臟ぅ吋▲泪優献磧爾�2人以上配置 �⊂鏘仞貊召離吋▲泪優献磧爾�3人以上配置 �Ｍ�用者情報等の伝達等のための会議の定期的開催 ��24時間連絡体制と利用者等の相談対応体制の確保 �セ残蠏遒料輙�用数のうち要介護3〜5の割合が40%以上 �Ψ弉菘�な研修実施 ��地域包括支援センターからの困難事例への対応 ��地域包括支援センター等実施の事例検討会等への参加 ��運営基準減算又は特定事業所集中減算の不適用 ��ケアマネジャー1人当たりの利用者平均件数40件未満 ��介護支援専門員実務研修の科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保（2016年度受講試験の合格発表日から適用） 特定事業所加算（�供� � 吻機豊↓��きΝЛ�����に適合 �⊂鏘仞貊召亮臟ぅ吋▲泪優献磧爾�1人以上配置 特定事業所加算（�掘� � 吻機豊��きΝЛ�����に適合 �⊂鏘仞貊召亮臟ぅ吋▲泪優献磧爾�1人以上配置 ��常勤専従のケアマネジャーを2人以上配置 特定事業所集中減算 ○前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等の提供回数のうち、同一の訪問サービス等に係る事業者によって提供されたものの割合が80%超 ○対象となるサービス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護 ○正当な理由の範囲 �ゝ鐶隹雜郢抉膸�業所の事業実施地域に1サービス当たりの事業所数が5事業所未満の場合 例）訪問介護が4事業所、通所介護が10事業所存在する地域の場合、紹介率最高法人の通所介護事業者に減算が適用 例）訪問看護が4事業所、通所リハ事業者が4事業所存在する地域の場合、それぞれに対して減算は適用外 ��特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者の場合 �Ｈ縦蟯�間の1カ月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下など、事業所が小規模の場合 �と縦蟯�間の1カ月当たりの居宅サービス計画のうち、各サービスの計画件数が1カ月当たり平均10件以下などサービスの利用が少ない場合 例）訪問看護の計画件数が1カ月当たり平均5件、通所介護の計画件数が1カ月当たり20件の場合、紹介率最高法人である通所介護事業者に減算が適用 �ゥ機璽咼垢亮舛�高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより、特定の事業者に集中していると認められる場合 例）利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言をうけているもの �Δ修梁樟掬�な理由と都道府県知事（指定都市・中核市は市長）が認めた場合
これだけは押さえておきたい制度改正 7
2016年01月26日（火）14:28
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜 4月からの居宅介護支援のまとめ 2月6日に開催された第119回社会保障審議会介護給付費分科会で、平成27年度における改定の方向性と報酬が明らかになりました。今回は、居宅介護支援に関する改定についてまとめます。 まず、＜報酬改定の基本的な考え方とその対応＞を見てみます。 （1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化 （2）介護人材確保対策の推進 （3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築 この3項目の中で、実務に関係することは（1）の「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」と言えましょう。4つの方向性を1つずつ見ていきます。 �｜楼菠餝腑吋▲轡好謄爐鮃獣� 地域包括ケアシステムの基本的な考え方は、中重度の要介護者や認知症高齢者であっても「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」です。これを実現するために、在宅生活支援のサービスを充実させていきます。 具体的には、包括報酬サービスの機能が強化されます。今後は「短時間・一日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」の機能を持った包括報酬サービスの活用、または、このように組み合わせるケアマネジメントが考えられます。 しかし場合によっては、サービス提供者がいない区市町村もあります。それらの地域では、既存の事業所が連携し各々の機能を組み合わせて、サービスを実現する必要があります。 �▲螢魯咼螢董璽轡腑鵑粒鞠阿諒儿� これまでは「心身機能」訓練のみを指していましたが、「活動」「参加」に焦点を当てた、より具体的な目標の設定が求められます。「活動」は「ADL,IADL向上を目標とした意欲の働きかけと環境の調整」であり、「参加」は「地域の中での生きがいや役割を持って生活できる居場所づくり・出番づくり」と「家庭内での役割づくり」を支援する、と言えます。 �４納茲蟯�対応を充実 看取り期の対応を充実・強化するために、本人や家族の希望やニーズを十分に聞き取る必要が出てきます。医療職との連携も欠かせません。 �じ�腔・栄養管理への取組を充実 入所者が経口摂取困難になったときも自分の口で食べることを楽しめるように、施設などのケアマネジャーはいろいろな職種のノウハウを活かした支援を考えることが求められます。 次に、＜報酬・基準に係る見直し＞について見てみましょう。4点、変わりました。 �’�知症加算と独居高齢者加算は、基本報酬に包括されます。理由は、「個人の心身の状況や家族の状況などに応じてケアマネジメントすることが介護支援専門員の基本の業務」だからです。ケアマネジャーには、マネジメントプロセスの考え方をハッキリさせ、アセスメントに基づいた計画を作ってよりよい生活を実現する支援が求められます。 ��居宅介護支援（�機砲竜鐶隹雜郢抉臠颪蓮⇒弉雜�1・2が1,042単位／月、要介護3〜5が1,353単位／月に変わります。 �Ｆ団蟷�業所集中減算では、減算は200単位のままで要件が変わります。「正当な理由なく超える割合」が90％から80%に変わり、対象サービス範囲の限定がなくなります。訪問介護・通所介護・福祉用具貸与に加えて、訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・定期巡回／随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護が含まれます。 さらに、利用期間を決めたものに限り、特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス）も含まれます。 一例として、近隣に極めて少ないと思われる認知症対応型通所介護などが集中減算対象になるかどうかは、区市町村の解釈次第でしょう。 �て団蟷�業所加算（�掘砲�新設されます。要件は、従来の（�供縫廛薀后∨…蠍�修など実習受入事業所になり、人材育成協力の体制を整えることです。
これだけは押さえておきたい制度改正 ６
2016年01月25日（月）14:27
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜 4月からの訪問介護のまとめ 第119回社会保障審議会介護給付費分科会の資料から、今回は訪問介護についての方向性と報酬についてまとめます。要点が6つありますので、順に見ていきましょう。 ＜1．基本報酬の見直し＞ 身体介護の基本報酬は、身体0＝165（−6）、身体1＝245（−10）、身体2＝388（−16）になりました。生活援助は、生活2＝183（−8）、生活3は225（−11）になりました。 ＜2．20分未満の身体介護の見直し＞ 「身体0＝20分未満」です。算定要件は2つあります。 � 〜瓦討遼�問介護事業所において算定が可能。 �◆〜芦鹹鷆，靴針�問介護サービスから、約2時間以上経っている。 2時間以上の間隔を空けない場合は、下記の要件を全て満たす必要があります。 利用者には2つのことが求められます。 ・要介護1から要介護2の、認知症の利用者。または要介護3から要介護5の障害高齢者で日常生活自立度ランクがB−Cの利用者。 ・サービス担当者会議が少なくとも3ヶ月に1度開催されていて、会議において、頻回の訪問を含む20分未満の身体介護が1週間のうち5日以上必要と認められた利用者。 事業所側にも2つのことが求められます。 ・常時、利用者や家族などからの連絡に対応できる体制である。 ・定期巡回／随時対応サービスの指定を受けている。（要介護3から要介護5の利用者に限り、指定を受けていなくても、実施する意思があって実施に関する計画を策定していればOK） ＜3．サービス提供責任者の配置基準等の見直し＞ 配置基準は、利用者50人に対して1人以上になります。常勤のサービス提供責任者が3人以上いる場合は、主としてサービス提供責任者の業務に従事するスタッフを、1人以上配置しなくてはなりません。また、複数のサービス提供責任者が共同で利用者と関わる体制であれば、利用者の情報を共有するなど、業務の効率化が図られていなくてはなりません。 また、特定事業所加算（�検砲�新設され、「所定単位数の100分の5に相当する単位数」が加算されます。算定要件は3つあります。 � ／涌�基準で必要とされる数を上回る、常勤のサービス提供責任者を配置していること（利用者数が80人未満の事業所に限る） �◆．機璽咼皇鷆＼嫻ぜ堊完�に対して、その業務の質を上げるための個別研修計画を作り、すでに研修を実施したかあるいは実施予定であること。 �� 利用者総数のうち、要介護3以上、認知症自立度�薫幣紊陵�用者が60％以上であること。 ＜4．訪問介護員2級課程修了者であるサービス提供責任者に係る減算の取扱い＞ 所定単位数の70％になります。ただし、「減算が適用される訪問介護事業所が、人員基準を満たしている他の訪問介護事業所と統合して出張所になる場合」は、減算が適用されません。平成29年度末までの措置で、平成27年度末までに、その旨を都道府県知事に届け出なくてはなりません。 ＜5．生活機能向上連携加算の拡大＞ 訪問介護計画を、指定訪問リハビリテーション事業所または指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士など（PT、OTまたはST）と一緒に作成した場合、加算されます。要件は2つあります。 � 〕�学療法士などによる指定訪問リハビリテーションまたは指定通所リハビリテーションの一環として利用者の自宅を訪問するときに、サービス提供責任者が同行する。そして、理学療法士などと一緒に行ったアセスメント結果に基づいて、訪問介護計画を作成する。 �◆´，遼�問介護計画に基づいて、サービスを提供する。 算定されるのは、�△遼�問介護サービスを始めてから3ヶ月間です。 ＜6．介護職員処遇改善加算の新しい加算率＞ 加算（�機砲�8．6％、加算（�供砲�4．8％になります。
これだけは押さえておきたい制度改正 5
2016年01月22日（金）14:21
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜 通所介護の変更項目の続き、��から��を解説します。 ��の「送迎を行っていない場合の評価の見直し」により、今後は送迎のない利用者は減算になります。自分で通っているか家族などが送迎しているケースで、片道47単位の減算と決まりました。 ��の「迎時における居宅内介助等の評価について」、つまり送った先の居宅での介助などですが、通所介護か、通所リハビリテーション／認知症対応型通所介護の所要時間に含められることになりました。「居宅内介助等」とは、点灯・消灯、着替え、ベッドへの移乗、 窓の施錠などです。現場ではこれら以外の介助も発生するでしょうから、おそらくローカルルールができます。Q&A参照、保険者判断を仰ぐようにしましょう。 「居宅内介助等」の算定要件は、以下のように決まりました。 ・居宅サービス計画と個別サービス計画に基づいたケアとして行う。 ・所要時間に含められる時間は30分以内。 ・これを行う職員は、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者等とする。 ��の「延長加算の算定要件の見直し」により、宿泊サービスでの延長加算ができなくなりました。一方、宿泊サービス以外の通所介護に対しては、介護者の負担を軽減したり仕事と介護を両立させたりすることを目的に、延長加算の対象範囲が拡がります。 12時間以上13時間未満は、200単位／日 13時間以上14時間未満は、250単位／日 「延長加算」の算定要件は、以下のように決まりました。 ・所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護の前後に、日常生活上の世話をする。 ・その日常生活上の世話と指定通所介護の所要時間を足すと、9時間以上になる。 さて今回は、第119回社会保障審議会介護給付費分科会（2月6日開催）資料を見てみましょう。 ＜介護報酬改定の基本的な考え方＞は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化です。それを実現するために、地域包括ケアシステムが始まります。「短時間・1日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といった一体的なサービスを組み合わせて提供するようになります。「小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型」など、包括報酬サービスの機能が強化されます。 ＜その対応＞の1つ、リハビリテーションでは、「心身機能」「活動」「参加」の理念にバランスよく働きかける、質の高さが求められます。その他にも、看取り期における対応や口腔・栄養管理などの充実に、重点が置かれます。 また、所要時間7時間以上9時間未満の＜通所介護の基本報酬＞は、以下のように変わります。 要介護1の場合の小規模通所介護費は815単位から735単位、通常規模型通所介護費は695単位から656単位、要支援1の場合は1ヶ月2，115単位から1，647単位と、いずれも下がります。 しかし「認知症加算の60単位／日」と「中重度者ケア体制加算の45単位／日」が新設されました。算定要件は厳しいですが、経営を考えればこれらを取ることを目指すべきでしょう。 また、個別機能訓練加算(��) は42単位／日から46単位／日、(��) は50単位／日から56単位／日へとアップしています。算定要件は、機能訓練指導員などが利用者宅を訪問して個別機能訓練計画を作成することです。 経営していく上で厳しい数字と言えましょう。しかし、処遇改善加算が、加算(��)で4．0％、加算(��)で2．2％、サービス提供体制強化加算は「介護福祉士5割以上で18単位／回」、予防も「介護福祉士5割以上で72単位／月」と上がりました。地域区分も、1級地では18％から20％に上がっています。総合的に判断して、事業を継続しましょう。
これだけは押さえておきたい制度改正 4
2016年01月21日（木）14:20
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜 4月からの新しい介護保険制度で、通所介護に関連して検討されている11項目の続きです。今回は、��から�┐砲弔い討�伝えします。 前回紹介した� Ν△竜�事はこちら ��の「基本報酬の見直し」は、平成26年の介護事業経営実態調査特別集計から、小規模型事業所と通常規模型事業所を比較した結果、必要になりました。小規模型事業所は通常規模型事業所に比べて、通所介護1回あたりの一般管理費が7.6％高かったのです。それが適正化されます。 �い痢峇埜鄂Π�の配置基準の緩和」では、病院・診療所・訪問看護ステーションと連携して健康状態の確認を行うと「人員配置基準を満たした」とみなされることになるようです。看護職員の不足をふまえた改定でしょう。 �イ蓮⇒菁�の4月からの「地域密着型通所介護の創設」に伴って、報酬や基準省令を定めるという意味です。基本報酬は、2015年4月以降の小規模型事業所の基本報酬がそのまま適用されると考えられます。 また、おおむね6ヶ月に運営推進会議を1回以上開催するよう、定められるでしょう。ちなみに認知症対応型通所介護での運営推進会議も同様です。 �Δ痢崗�規模な通所介護事業所のサテライト事業所への移行」には、2つの事業所ができます。1つは「小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」、もう1つは「通所介護（大規模型・通常規模型）のサテライト事業所」です。 前者の「小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」には、宿泊室等を設置する必要があります。もちろん訪問も必要になるでしょう。平成29年度末まで経過措置が認められるようです。この経過措置期間内に通所介護としての人員配置で運営する場合は、基本報酬に「人員基準欠如減算（70/100）」が適用されます。申請するときは、整備計画を策定して市町村に提出します。 後者は、本体事業所(大規模型・通常規模型)と同じサービス提供単位として指定されます。本体の法人と一体のみ移行が可能で、そのため報酬も本体事業所のものになります。 �Г痢嵳祝謬詆佞�事業化することに伴う人員・設備基準について」は、通所介護事業所が「新しい総合事業」を行う場合についてです。しかし、2015年4月以前の介護予防通所介護と、人員・設備基準は変わらないでしょう。 �┐痢崢冥蟆雜郢�業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合の届出制の導入等」では、宿泊サービスを提供する場合に、届出が必要になります。事業所の「基本的事項等」に、指定権者である旨、明記します。日数にかかわらず、1日でも宿泊サービスを提供したら届出義務が生じます。 宿泊サービス提供中に事故が発生した場合は、通所介護と同様の措置をとらなければなりません。市町村・利用者家族・居宅介護支援事業者等へ連絡したり、損害賠償したりするなどの措置です。 また、宿泊サービスを提供するという情報は、介護サービス情報公表システムでも反映されます。通所介護事業所の基本情報に宿泊サービスの項目が加えられ、利用者や介護支援専門員が調べることが可能になります。内容は、指定権者へ届け出る事業所の基本的事項等と同じです。認知症対応型通所介護の設備を利用して宿泊サービスを実施している場合も、同様に対応します。 今回の説明をまとめると、以下のようになります。 ・小規模の通所介護事業所では、今年の4月から報酬が下がる。 ・来年4月以降、定員18名以下の通所介護事業所は、 「地域密着型通所介護」か「小規模多機能通常規模以上のサテライト」のどちらかになる。 ・看護師基準が緩和される。 ・「新しい総合事業」の基準は、ほぼ現行通りである。 ・宿泊サービスを提供するには、届出が必要になる。
