- これだけは押さえておきたい制度改正 10
これだけは押さえておきたい制度改正 10
2016年01月29日（金）14:34
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜
今回の「加算の読み方」では、訪問リバビリテーションについて解説していきます。
■訪問リハビリテーション
事業概況
利用者数87.9千人（介護75.9千人＋予防12.0千人）
費用額29億円（介護26億＋予防3億円）
1人当たり費用額33,811円（介護34,492円、予防29,500円）
請求事業所数介護3,689事業所、予防2,455事業所
15年改定ではリハビリテーションの考え方として、日常生活上の「活動」・「参加」を重視し、「心身機能」とバランスよく提供することが運営基準に位置づけられた。具体的には、ケアマネジャーや他の居宅サービス事業者、利用者・家族も参加する「リハビリテーション会議」（リハ会議）を開催し、リハビリの目標や計画を共有することが努力義務とされている。
これに沿って、報酬では「リハビリテーションマネジメント加算」（�機�60単位／月、�供В隠毅庵碓漫新遏法△�よび「社会参加支援加算」（17単位／日）を新設。日常生活への復帰を想定したリハビリへ取組む事業所が、より評価される報酬体系となった。リハビリテーションマネジメント加算は運用の考え方に「Survey」＝利用者の状態や生活環境等の把握、「Plan」＝リハ会議等を通じた計画作成、「Do」＝リハビリの実施、「Check」＝提供内容のモニタリング、「Act」＝計画の見直し――のＳＰＤＣＡサイクルを用いることが示されている。
なかでも加算（�供砲蓮▲螢浪餤弔�必須要件。３月に１回以上の開催を目安とし、利用者の情報共有、状態変化に応じた計画の見直しを行う。 構成員は医師、リハビリ専門職、ケアマネジャー、他居宅サービス担当者、総合事業サービス担当者、保健師など。欠席した場合は速やかな情報共有を行うことで、毎回全員が参加できなくてもよいとする。また、利用者・家族の参加も想定しているが、家庭内暴力等や遠隔地などの場合は必ずしも参加を求めない。
リハ会議の場所は指示を出した医師と居宅を訪問し実施するか、利用者が医療機関を受診した際の診察の場での実施が考えられる。
なお、ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議や自治体が主体で行う地域ケア会議で、同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。
その他の要件は▽リハビリ計画を作成した医師が利用者又は家族へ同計画を説明し同意を得る▽理学療法士等がケアマネジャーへ日常生活上等の留意点を情報提供▽理学療法士等が他の居宅サービス事業者または利用者家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点を助言――。医師から利用者への説明は電話等でもよいが、同意は書面等で直接得なければならない。
社会参加支援加算は�）�問リハ終了者のうち通所介護や通所リハビリテーション、その他社会参加へ移行した者が５％超�∨�問リハ終了日から14〜44日に訪問リハの理学療法士等が居宅訪問、またはケアマネジャーからケアプランの情報提供を受け、社会参加が訪問日から３月以上継続する見込みを確認し記録��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上――が要件となる。
�，亡悗靴董∨�問リハと通所介護を併用している利用者が、訪問リハ終了後に通所介護を継続利用した場合も、社会参加として取り扱うことができる。
なお、同加算は15年度の実績に基づき16年度からの算定となる。
訪問リハビリテーション加算要件
リハビリテーションマネジメント加算（�機�
�）�問リハ計画の進捗状況を定期的に評価し必要に応じて見直し
�⇒�学療法士等がケアマネジャーを通じて、他居宅サービス事業者へ日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達
リハビリテーションマネジメント加算（�供�
�．螢魯咼螢董璽轡腑鷁餤帖淵螢浪餤帖砲魍�催し、利用者の状況等に関する情報を共有し会議の内容を記録する。リハ会議の構成員は医師、リハビリ職、ケアマネジャー、ケアプラン上の居宅サービス等担当者、総合事業のサービス担当者、保健師等。欠席の場合は速やかな情報共有を行うこと。サービス担当者会議や地域ケア会議で同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。
�∨�問リハビリテーション計画を作成した医師が、利用者又は家族へ説明し利用者の同意を得る。説明は電話でも可能だが、同意は書面等にて直接行うこと。
��３月に１回以上、リハ会議を開催し必要に応じて計画を見直す
�ね�学療法士等がケアマネジャーへ、利用者の有する能力、自立に必要な支援及び日常生活上の留意点について情報を提供
�ネ�学療法士等が他居宅サービスの従業者と利用者宅を訪問し、従業者又は利用者の家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点に関する助言を行う
�Ν 銑イ魍稜АΦ�録
※利用者の状態や生活環境等の把握（Survey）、リハ会議等を通じた計画作成（Plan）、リハビリの実施（Do）、提供内容のモニタリング（Check）、計画の見直し（Act）のＳＰＤＣＡサイクルの考え方を用いる
社会参加支援加算
�）�問リハビリ提供終了者のうち、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取り組みを実施した者の割合が５％超。訪問リハと通所介護等を併用している利用者が、訪問リハ終了後に通所介護等を継続利用した場合も、社会参加として取り扱うことができる
�∨�問リハビリ提供終了日から起算して14〜44日に訪問リハビリの理学療法士等が居宅訪問、またはケアマネジャーからケアプランの情報提供を受け、社会参加が居宅訪問等の日から起算して３月以上継続する見込みを確認し記録
��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上
※15年度を判定期間とし、16年度からの算定となる
