2016年02月19日(金)16:55
外国人介護福祉士についての施策を協議
厚労省の検討会 [ 2016-01-27 ]
介護問題解消の鍵を握る外国人労働者
厚生労働省は21日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、人手不足が叫ばれる介護業界への外国人労働者受け入れについて、EPA(経済連携協定)の枠組みをより有効に活用していくための方策などが話し合われた。
この会議の中で厚労省が示した方針では、今年度中に外国人労働者の受け入れ可能施設の拡大や、外国人が資格を取得した後に働ける環境の整備などを俎上に載せたルール見直しを検討していくとした
政府は外国人労働者が国内でできるだけ長く活躍することができるよう、法規制などの緩和を軸に、生活支援の施策も充実させていく構えを見せている。
外国人介護福祉士を取り巻く環境
EPAにもとづく外国人受け入れは2008年から始まっているが、これまでの7年間で累計2,106人が、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア3ヵ国から訪れ、日本の介護福祉士を目指す流れが定着してきている。
EPAで来日した外国人は、4年以内に国家試験に合格することができれば引き続いて滞在が認められ、国内の介護施設に労働者として受け入れられることになる。
また現在外国人の介護福祉士が携われる職務は「同じ敷地で一体的に運営されるデイサービス」に限定されており、訪問サービスや介護付き有料老人ホームへの対象拡大については、「日本の高齢者の生活習慣に対する理解が必要」などという慎重論が根強い。