- これだけは押さえておきたい制度改正
これだけは押さえておきたい制度改正
2016年04月01日（金）16:16
これだけは押さえておきたい制度改正
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜
今回の「加算の読み方」では、通所リバビリテーションについて解説していきます。
■通所リハビリテーション
事業概況
利用者数545.9千人（介護410.7千人＋予防135.2千人）
費用額372億円（介護314億＋予防58億円）
1人当たり費用額68,287円（介護76,557円、予防43,165円）
請求事業所数介護7,366事業所、予防7,079事業所
15年改定ではリハビリテーションの考え方が大きく見直された。日常生活上の「活動」・「参加」に焦点を当て、「心身機能」とバランスよく提供することを基本方針に位置づけ。多職種による「リハビリテーション会議」（リハ会議）で支援方針・目標・計画を共有することが努力義務とされた。
報酬ではリハ会議を要件とする「リハビリテーションマネジメント加算（�供法廖∈濛陲任裡腺庁霧�上をめざす「生活行為向上リハビリテーション実施加算」、リハビリを卒業し通所介護やその他社会参加へつなげる「社会参加支援加算」が新設され、日常生活へ戻す一連のプロセスを評価する仕組みが示された。
「リハビリテーションマネジメント加算（�供法廚榔人僂旅佑�方に「Survey」＝利用者の状態や生活環境等の把握、「Plan」＝リハ会議等を通じた計画作成、「Do」＝リハビリの実施、「Check」＝提供内容のモニタリング、「Act」＝計画の見直し――のＳＰＤＣＡサイクルを用い、効果的なリハビリにおいても、また経営的にも今回の核となる加算だ。
算定要件は�．螢浪餤弔罵�用者情報の共有�▲螢魯咼蠏弉茲鮑鄒�した医師が利用者又は家族へ同計画を説明し同意を得る�Ｆ碓佞鯑世新遒�ら６月以内に１月１回以上、７月以降は３月に１回以上、リハ会議を開催�ね�学療法士等がケアマネジャーへ日常生活上等の留意点を情報提供�ネ�学療法士等が他の居宅サービス事業者または利用者家族へ介護の工夫や日常生活上の留意点を助言。
リハ会議の構成員は医師、リハビリ専門職、ケアマネジャー、他居宅サービス担当者、総合事業サービス担当者、保健師など。ただし、欠席した場合は速やかな情報共有を行うことで、毎回全員が参加できなくてもよいとする。また、利用者・家族の参加も想定しているが、家庭内暴力等や遠隔地などの場合は必ずしも参加を求めない。
なお、ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議で、同等の構成員の参加とリハビリ計画に関する検討が行われた場合は、リハ会議の開催に代えてもよい。 また、通所リハビリの提供時間中にリハ会議を開催した場合は、事業所内であれば人員基準の算定に含めることが可能。
要件�△砲弔い討蓮⊆尊櫃膨冥螢螢魯咼蠅猟鷆，�なくても、医師からの計画説明と同意が行われれば、当月から算定できるのが同加算（�機砲醗曚覆訶澄�また、計画説明は電話等でもよいが、同意は書面等で直接得ることとする。
通所リハを２カ所運営する医療法人真正会（埼玉県川越市）のコミュニティケア部副部長の岡野秀樹氏は「会議は利用者１人20〜30分で、１日８件が限度。１〜２時間の短時間利用者だと本人の参加時間の確保も困難だが、Ｑ＆Ａで要件が実質的に緩和されたので、通所時に医師とリハ職等が回って説明し、その場で同意を得るように切り替えたい」と述べる。
「活動」と「参加」に焦点を当てた「生活行為向上リハビリテーション実施加算」は�＼験莵坩戮僚室造鮨泙訐賁臙亮院Ψ亳海鰺�する作業療法士、または研修を修了した理学療法士・言語聴覚士を配置�¬槁検�頻度、場所、時間等を記載したリハビリ計画を定めて実施��実施期間中に、通所リハビリ提供終了日の前１月以内にリハ会議を開催し目標達成状況を報告�ぅ螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短察吻供砲鮖残雖ネ�用者数が理学療法士等の数に対して適切――が要件。
社会参加を通じて在宅生活に戻すのが目的であるため、同加算後に通所リハを継続利用した場合は減算となる。岡野氏は「脳血管障害などは生活期まで落ち着くのは最低１年かかる。社会参加までの想定が難しい」とし、算定対象者はかなり限定されると話す。
同加算を受ける形で通所リハ終了者の具体的な社会参加を評価する「社会参加支援加算」は�…冥螢螢禄�了者のうち通所介護やその他社会参加へ移行した者が５％超��通所リハ終了日から14〜44日に通所リハ従業者が居宅訪問し、社会参加の実施が訪問日から３カ月以上継続する見込みを確認し記録��12月を利用者の平均利用月数で除した数が25％以上――が要件。15年度の実績に基づき16年度からの算定となる。
